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土地家屋調査士とは

土地家屋調査士は、昭和25年7月31日に法律第228号で公布された「土地家屋調査士法」により創設された国家資格です。

不動産の登記制度において土地や建物を詳細に調査することで各種の権利の目的物を明確にする役目を担っています。「不動産登記」の目的は、国家が不動産取引の完全を保証し、誰もが安心して取引できるようにすることです。

 

主に不動産の物理的現況(どこに、どれくらいの広さの建物、土地なのか等)を登記簿に記録するために創設された国家資格です。

不動産の登記制度において土地や建物を詳細に調査すること表題部に登記すること、これを表示登記といいますが、この表示登記の申請書の作成及び申請代理を業務とするものです。この業務に関して報酬を得ることのできるのは、土地家屋調査士として登録されているものに限ります。

 

また、土地の境界に関する調査・測量のプロフェッショナルとして、国民の財産として大切な不動産「土地」・「建物」に関して大変に重要なサポート約として活躍しています。

 

◎土地家屋調査士の資格を取得後登録が必要となります。

 

→「登録」については、

日本土地家屋調査士会連合会ページにてご確認ください。

◎業務内容

・土地分筆の登記 一筆の土地の一部を売却するため分筆あるいは相続のための分筆登記
・土地の合筆の登記 数筆の土地を1筆に合併する場合
・地目変更登記 山林や畑を宅地に変更する場合
・建物表示登記 建物を新築した場合
・建物床面積変更登記 建物の一部を取り壊したり、増築したりする場合
・建物種類変更登記 倉庫に使っていた建物を居宅にした場合
・区分建物表示登記 分譲マンション等を新築した場合
・所有者の表示変更登記 土地建物の名義が養子縁組、婚姻等のため変更になった場合

 

このように、場合や態様により種々ありますが、およそ上記のような登記申請を行います。

 

◎将来性について

国土整備や都市計画、また税制上、非常に重要な部分を担当すると共に、国民の私有財産の基礎となる権利に関する登記の基盤をなす仕事ですから、相当の知識と技能が要求されます。
従って、その責任はかなり重いと同時に、社会的地位も相当高くみられています。
現在、全国の地籍を測量し、整備し直している状況であり、公共嘱託制度の採用により仕事の範囲が大きく広がりつつあります。
具体的には「不動産の表題登記」で、建物を新築した時にする登記であり、
”土地家屋調査士”しか代理人となる事ができません。
それは、土地家屋調査士法で規定されている独占業務だからです。
特に最近では、マンションの登記について一括して登記の申請を行いますので、高額の報酬が得られます。
その他、土地の境界紛争に関する問題が多発し、裁判の増加に伴い「筆界特定制度」が施行され、その専門家として更に社会的地位が高まりつつあります。

 

◎試験

法務省が実施する土地家屋調査士試験に合格することです。

午前試験、午後試験は10月第3日曜日予定。口述試験は1月頃に筆記試験(午前試験、午後試験)の合格者に対して各法務局管轄の受験地で行われます。

筆記試験には通常の電卓だけではなく、文字入力やプログラム機能が無いなどの条件を満たせば関数電卓の持ち込みも可能です(2台まで)。

現在では、こちらが主流となっています。

(※2018年度本試験より、試験実施日等が変更となります。)

 

■受験資格

 

制限なし、誰でも受験できます。筆記試験(午前試験と午後試験)と口述試験からなる。ただし、午前試験は測量士・測量士補、一級建築士・二級建築士の有資格者は免除されます。

口述試験は、筆記試験合格者のみに実施されます。

 

■試験の内容(平成27年の例)

 

 不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項であって、次に掲げるもの

(1)民法に関する知識

(2)登記の申請手続(登記申請書の作成に関するものを含む。)及び審査請求の手続に関する知識

(3)土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能であって、次に掲げる事項

 ア 平面測量(トランシット及び平板を用いる図根測量を含む。)

 イ 作図(縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。)

(4)その他土地家屋調査士法第3条第1項1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

 

■試験科目

 

・午後試験

 午後の部は、多肢択一式20問、記述式2問の計22問を2時間30分で解答します。 不動産の表示に関する

 登記に関する事項で、土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識

 択一式

  五肢択一形式の選択問題。主に民法・不動産登記法及び土地家屋調査士法から20問出題され

  ます。

 記述式

  製図を含む書式問題、不動産登記から出題。土地に関する問題及び建物(又は区分建物)か
  らそれぞれ1問ずつ、計2問出題されます。

 

・午前試験

 1.平面測量

 2.作図

 択一式問題10問(文章問題及び計算問題) 60点=6点×10問

 記述式問題1問(土地の測量計算及び作図) 40点

 

・筆記試験合格点

 午前試験及び午後試験とも五肢択一形式の答案及び記述式問題の答案がそれぞれ一定の基準点に達していない場合には、総得点にかかわらず、不合格となります。

 

・口述試験

 午後試験科目の範囲および土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識

 ※ 口述試験不合格者は翌年の筆記試験を免除されます。

 

◎詳しくは、法務省「土地家屋調査士試験受験案内」こちらにてご覧下さい。

 

(※調査士は、2018年度より、10月の第3日曜日に本試験日が変更となります。)

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