お問い合わせ資料請求クレジットカード会員登録ご利用ガイドカートを見る
ログイン
早稲田法科専門学院HOME土地家屋調査士測量士補司法書士書籍・用具購入求人情報

腕試し問題(簡易テスト)

<確認ページへ>ボタンをクリックすると正解不正解と解説が表示されます。

問1 時効に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 取得時効が成立するためには、所有の意思をもって物を占有することが必要であり、賃借の意思をもって物の占有を継続しても、その占有者は、権利を時効取得しない。

イ 物の所有者がその物を占有している物に対して所有権に基づく引渡請求の訴えを提起した場合には、取得時効が中断するが、その訴えが却下されたときは、時効中断の効力は生じない。

ウ 物の所有者は、その物に対する所有権を消滅時効によって失うことはないが、他人が当該所有権を時効取得した場合には、当該所有権を失う。

エ 物の所有者は、その物を不法に占有する者に対し、所有権に基づく妨害排除請求権を有するが、不法占有の開始時から10年間当該請求権を行使しなかった場合には、当該請求権は、時効により消滅する。

オ 取得時効が成立するためには、他人の物を占有することが必要であり、自己の所有物を占有しても、その占有者は、所有権を時効取得しない。
1. アウ
2. アオ
3. イウ
4. イエ
5. エオ
問2 次のアからオまでの表示に関する登記のうち、一の申請情報によってその申請をすることができないものはどれか。

ア 甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記

イ 甲建物を区分した上でその一部を乙建物の附属建物とする場合における建物の区分の登記及び建物の合併の登記

ウ 附属建物の登記がされている甲建物の主である建物の種類を変更し、同時に、その附属建物を分割して乙建物とする場合における建物の表題部の登記事項に関する変更の登記及び建物の分割の登記

エ 甲建物を取り壊してその跡地に乙建物を新築した場合における建物の滅失の登記及び建物の表題登記

オ 同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び乙建物の表題部所有者の氏名についての変更の登記
1. ア
2. イ
3. ウ
4. エ
5. オ
問3 登記識別情報の提供を必要とする登記の申請をする場合において、登記識別情報の提供をすることができないときの手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 登記識別情報の提供をすることができない場合には、申請情報にその理由を記載しなければならない。

イ 資格者代理人によって申請がされた場合であって、資格者代理人が本人確認情報を提供し、かつ、その内容が相当であるときは、登記官は、登記義務者に対して事前通知をする必要はない。

ウ 資格者代理人は、申請人の氏名を知らず、又は申請人と面識がないときは、登記官に対し、本人確認情報の提供をすることができない。

エ 登記識別情報が通知されなかった場合及び登記識別情報の失効の申出に基づいて登記識別情報が失効した場合に限り、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合に該当するとして、登記識別情報の提供をすることなく登記の申請をすることができる。

オ 登記義務者が海外にあるなど正当な理由がある場合には、事前通知を資格者代理人に対して行うようにする旨の申立をすることができる。
1. アイ
2. アウ
3. イオ
4. ウエ
5. エオ
問4 登記の申請の取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 登記が完了した後は、理由のいかんを問わず、その申請を取り下げることができない。

イ 書面申請の方法によって行った登記の申請を取り下げる場合には、登記官に対し、その申請書にはり付けた登録免許税の印紙で消印されたものを再使用したい旨の申出をすることができる。

ウ 電子申請の方法によって行った登記の申請は、その申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法によって、取り下げることができる。

エ 代理人が書面申請の方法によって行った登記の申請を取り下げた場合には、申請書及び代理権限証書を除いた添付書面が還付される。

オ 一の申請書情報により二以上の登記の申請を行った場合であっても、そのうちの一部の申請を取り下げることができる。
1. アイ
2. アエ
3. イオ
4. ウエ
5. ウオ
問5 地目に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはどれか。

ア 水面のうち、かんがい用水でない水の貯留池の地目は、ため池である。

イ 畑の耕作を放棄したことによって雑草、かん木類が生育する土地の地目は、雑種地である。

ウ 高圧線の下にある建物の敷地である土地の地目は、宅地である。

エ 都市計画法における工業専用地域に指定された地域内に建設された工場の敷地である土地の地目は、工場用地である。

オ 地目が山林である土地において、建物の敷地とするための造成工事は完了したが、建物の建築工事が完了しておらず、進行中である場合には、当該土地の地目は、雑種地である。
1. ア
2. イ
3. ウ
4. エ
5. オ
問6 所有権の登記名義人並びに現況及び登記簿上の地目がいずれも同一である甲土地と乙土地との合筆の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア 甲土地と乙土地とが地図に準ずる図面上相互に接続しているときは、現地においてその所在を確認することができなくても、甲土地と乙土地との合筆の登記をすることができる。

イ 甲土地及び乙土地のいずれについても買戻しの特約の登記があるが、いずれも買戻しの期間が満了しているときは、甲土地と乙土地との合筆の登記をすることができる。

ウ 要役地は合筆することはできないが、承役地は合筆することができる。

エ 同一の債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がある甲土地及び乙土地については、その登記の申請の受付の年月日が異なっていても、合筆の登記をすることができる。

オ 甲土地に甲土地の所有者が所有する住宅用建設があり、登記のない賃借権が設定されている乙土地に賃借人が所有する店舗用建物があるときは、甲土地と乙土地との合筆の登記は、することができない。
1. ア
2. イ
3. ウ
4. エ
5. オ
問7 次のアからオまでのうち、表題登記をすることができる建物と認定することができないものはどれか。
    
ア 土地の上に電車の車体を置き、これにコンクリートで基礎工事を施し、居室として利用されているもの

イ 寺院の山門で、上部が宝物庫として利用されているもの

ウ 骨組みの部分に鉄材が使用され、屋根及び周壁に当たる部分にガラス板がはめられている強固な建造物であって、温室として利用されているもの

エ 上屋を有する駅のホーム内の売店 

オ 永久的な建造物である桟橋の上に構築され、コンクリートで基礎工事が施されている事務所
1. ア
2. イ
3. ウ
4. エ
5. オ
問8 建物の床面積に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 出窓は、その高さ1.5メートル以上のもので、その下部が床面と同一の高さにあるものに限り、床面積に算入する。

イ 柱又は壁が傾斜している場合の床面積は、各階の床面に接着する壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積である。

ウ 建物の一部が上階まで吹抜けになっている場合には、その吹抜けの部分は、上階の床面積に算入しない。

エ 開閉式の屋根を有する建物における開閉式屋根の開閉可能な部分の下に当たる部分は、床面積に算入しない。

オ 独立性のある二棟の高層建物を往来するために2階部分に工作した建物の通路は、床面積に算入しなければならない。
1. アウ
2. アオ
3. イウ
4. イエ
5. エオ
問9 所有者が同一である甲建物と乙建物についての建物の合併の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはどれか。

ア 甲建物については所有権の登記があり、乙建物については表題部登記のみがあるときは、甲建物と乙建物との建物の合併の登記は、することができない。

イ 甲建物と乙建物がいずれも区分建物であるときは、両建物が互いに接続していなければ、甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記をすることはできない。

ウ 甲建物については所有権の登記以外の権利に関する登記はないが、乙建物については抵当権の設定の登記があるときは、当該抵当権の登記名義人が抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を添付すれば、甲建物と乙建物との建物の合併の登記を申請することができる。

エ 共有者及び共有持分が同一である甲建物と乙建物との建物の合併の登記は、共有者の1人が、単独で申請することができる。

オ 甲建物と乙建物のいずれにも共用部分である旨の登記がある場合であっても、両建物が同じ一棟の建物の共用部分であるときは、甲建物と乙建物との建物の合併の登記をすることができる。
1. ア
2. イ
3. ウ
4. エ
5. オ
問10 地積測量図に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 地積測量図の余白を用いて、土地所在図を作成することができる。

イ 地積測量図は、所定の縮尺により用紙の所定の枠内で作図することができない場合には、縮図をする方法、分属表示とする方法等により作成することができる。

ウ 隣接する数筆の土地について一括して分筆の登記を申請する場合には、地積測量図は、分割後のすべての土地について一括して作成することができる。

エ 地積測量図には、境界標の存する筆界点に符号を付し、適宜の箇所にその符号及び境界標の種類を記載することによって、永続性のある境界標を表示することができる。

オ 地積測量図に誤りがある場合には、表題部所有者又は所有権の登記名義人に限り、その訂正の申出をすることができる。
1. アイ
2. アウ
3. イエ
4. エオ
5. ウオ
問11 次のアからオまでの筆界特定の申請のうち、その申請が却下されるものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 表題部所有者からなされた筆界特定の申請

イ 対象土地の共有者の一人からなされた筆界特定の申請

ウ 表題登記のない道路と、これに接する同じく表題登記のない水路との境についてする筆界特定の申請

エ 対象土地の抵当権者がする筆界特定の申請

オ 一筆の土地の一部の所有権を取得した者が、取得した部分以外の土地部分の筆界についてする筆界特定の申請
1. アイ
2. アウ
3. イオ
4. ウエ
5. エオ
問12 土地家屋調査士の補助者に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 

ア 土地家屋調査士が補助者を置く前提として、3ヶ月間の試用期間を定めて業務を補助させている場合、試用期間中は、補助者の届出をする必要はない。

イ 土地家屋調査士は、補助者に登記申請書の提出、登記所において登記申請書の軽微な補正をさせることができる。

ウ 土地家屋調査士が短期間不在の場合、補助者は、あらかじめ土地家屋調査士の指示を受けていれば、調査・測量を行うことができる。

エ 土地家屋調査士Aは、別の土地家屋調査士Bの補助者であるCを自己の補助者として雇用することができる。

オ 土地家屋調査士は、1週間に一度程度、自己の子に測量の補助をさせている場合であっても、補助者の届出をしなければならない。
1. アイ
2. イウ
3. ウエ
4. アエ
5. エオ