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司法書士とは

司法書士は、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき不動産や法人の登記を代理し、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する専門職です。また、一定の制限はあるが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。

 

◎業務内容

司法書士法の規定に基づき登記および供託の手続き、法務省が監督する官庁に提出する書類の作成、財産管理業務などを行います。

また、「認定司法書士」は、上記の業務に加えて、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟、訴え提起前の和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁、筆界特定についても代理できます。簡易裁判所よりも上級の裁判所については、依頼人に代わって法廷に出頭したり答弁することはできませんが、依頼人に代わって訴状などを書くことはできます。

◎資格

下記のいずれかに該当する者に、司法書士となる資格が与えられます。

 1.司法書士試験に合格した者 (司法書士法第4条第1号)。

 2.裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律 に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が司法書士法3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの(司法書士法第4条第2号)。

 

・欠格事由

次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、司法書士となる資格を有しない(司法書士法第5条)。

 1.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者

 2.未成年者、成年被後見人又は被保佐人

 3.破産者で復権を得ないもの

 4.公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者

 5.第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者

 6.懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から三年を経過しない者

 

◎試験

・受験資格

 年齢、性別、学歴、実務経験などに関係なく受験可能。

・試験実施日

 ①筆記試験(第1次試験・第2次試験)は、毎年7月の第1日曜日に行われます。

  筆記試験の発表は10月上旬にあります。

  合格発表は各自への筆記試験合格通知書の発送及び法務局での掲示により行われます。

 ②口述試験は10月中旬に行われ、最終合格発表は、11月上旬に官報に公告して行うほか同日筆記試験の受験地を

  管轄する法務局または地方法務局に提示して行われます。

  また、本人には司法書士試験合格証書を交付します。

・試験形式及び科目

 ①筆記試験 午前の部

  ・形式 五肢択一式35問

  ・科目 民法・商法・刑法・憲法

  ・所要時間 2時間

 ②筆記試験 午後の部

  ・形式 五肢択一式35問、書式2問

  ・科目 不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法・民事執行法・供託法・司法書士法

  ・所要時間 3時間

 ③口述試験

  ・科目 不動産登記法・商業登記法・司法書士法

  ・所要時間 15分

 

◎試験の合格率

 

(平成) 22年度 23年度 24年度 25年度 27年度
受験者数 26,950

25,696

24,048 22,444

20,130

合格者数 948 879 838 796 759
合格率

3.5%

3.4% 3.5% 3.5% 3.8%