問題1　時効の利益の放棄に関する次の記述中、正しいものはどれか。

１	主たる債務者の時効利益の放棄によって、その保証人も又時効の利益を主張できない。
２	甲が乙より金銭を借用するさい、債権が消滅時効にかかっても支払うという契約をなした場合でもその特約は効力を生じない。
３	時効の利益を放棄するには、その処分の能力又は権限がなくともなし得る。
４	時効完成後に一部の弁済をした場合でも、時効の利益の放棄したものとはされない。
５	抵当不動産の第三取得者は、債務者が抵当債務の消滅時効を放棄した時は、時効の利益を援用して抵当権を消滅させることができない。

　　　　

問題2　筆界の特定に関する次の記述中、誤っているものの組合せは、次の１〜５のうちどれか。

ア	筆界特定の申請は必ず紛争当事者の申請によるが、Ａ地に表題登記があれば、隣接するＢ地が未登記であってもよい
イ	乙の有するＡ地に表題登記があり、隣接する甲名義のＢ地につき、所有権移転請求権仮登記を有する丙は、筆界特定の申請人となり得る。
ウ	所有権の登記ある甲地と隣接する乙地の一部を時効取得したＡ、Ｂ、Ｃのうち１人からの筆界特定の申請は受理される。
エ	土地家屋調査士が、資格者代理人として、筆界特定の手続を代理する場合は、一定の認定を受けた事の情報を提供しなければならない。
オ	申請人以外の者が対象土地の筆界として特定の線を主張するときは、その根拠を具体的に明示しなければならないが、その者の主張が申請情報の内容として提供されない場合でも、筆界特定の申請は却下できない。

　　　　　　１　アイ　　２　アウ　　３　イエ　　４　ウエ　　５　エオ

問題3　登記識別情報に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

1	登記識別情報が有効であることの証明を請求する場合には、有効証明請求情報と併せて登記識別情報を提供しなければならない。
2	官庁又は公署が登記権利者のために電子申請により登記の嘱託をしたときにおける登記識別情報の通知は、官庁又は公署の申出により、登記識別情報を記載した書面を交付する方法によりすることができる。
3	Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを所有権登記名義人とする共有名義の甲、乙、丙、丁の各土地がある場合において、甲土地と乙土地の合筆登記及び丙土地と丁土地の合筆登記を一括申請した場合において、当該登記を完了した後通知される登記識別情報は10個である。
4	所有権の登記ある土地の合筆登記の申請が書面申請によりされた場合において、登記識別情報の通知を受けるべき者があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合に限り、登記識別情報の通知がされない。
5	未成年者を所有権登記名義人とする建物の合併登記の申請が未成年者の法定代理人からなされた場合において、登記完了後、登記識別情報は当該法定代理人に通知される。

　　　　

問題4　建物の合体に関する次の記述中、誤っているものの組合せはどれか。

ア	合体による建物の登記等に係る申請書及びその添付書類（図面を除く）は、合体する建物が、双方とも所有権の登記がないものであっても、申請書受付の日から１０年間保存することを要する。
イ	合体する建物の一方に、賃借権の登記があった場合は、「何某持分賃借権」のごとく持分の割合に引き直し、合体後の建物の登記記録に移記することを要する。
ウ	合体後の建物の持分の上に存続すべき抵当権につき、抵当証券の所持人又は裏書人があるときは、合体の申請書にその者の合体後の建物の持分を定めるにつき、裁判の謄本を添付したときでも、抵当証券の添付を要する。
エ	合体後の建物に敷地権の表示を登記した場合、合体前の建物に敷地権の表題登記があるときは、敷地権の目的たる土地の登記記録に敷地権たる旨の記載を要する。
オ	合体前の建物につき、登記官が、民事執行法の規定による差押の登記を合体後の建物の登記記録に移記した時は、その旨を執行裁判所に通知しなければならない。

　　　 　　１　アイ　　２　イエ　　３　ウエ　　４　エオ　　５　ウオ

問題5　表示に関する登記の書面申請書に添付する印鑑証明書に関する次の記　述のうち、正しいものはどれか。

1	規約割合を区分所有者の合意でなした場合は、議長及び区分所有者２名以上の印鑑証明書の添付を要する。
2	表題登記の申請のさい売買契約書を所有権証明書として添付する場合は、他に代金の領収書等の添付があっても印鑑証明書も併せて添付しなければならない。
3	株式会社甲の代表取締役Ａが任期満了によりＢと替ったときには、ＢはＡが代表取締役として登記所に届出て使用していた印鑑を使用する事はできず、Ｂは新たな印鑑を作成して届出なければ、印鑑証明書を取得できない。
4	委任代理人によって登記の申請をする場合の委任状に添付する印鑑証明書は作成後３月以内のものでなければならないが、土地分筆の場合の一筆につき権利消滅の承諾書に添付する印鑑証明書は作成後３月以内のものでなくてもよい。
5	裁判所から選任された会社更生法の管財人は、更生会社の代表取締役に会社の全ての代表権限を与える旨、裁判所が定めた場合でも、監督権を行使する必要があれば、印鑑の届出をして、印鑑証明書を取得できる。

　　　

問題6　登記の申請に関する次の記述中、誤っているものの組合せはどれか。

ア	一年における春分および秋分の満潮時において、海面下に没する土地であっても、常時海面上にある土地は、その土地が自己所有の土地に接続していれば、表題登記の申請をすることができる。
イ	甲株式会社が倒産したため解散登記と清算結了の登記のある場合、清算未了の登記を発見し、その土地を分筆する場合は、清算結了の登記を錯誤を理由に抹消して申請しなければならない。
ウ	屋根瓦を葺き、粗壁を塗った段階で、まだ床板がない建造物でも建物と認められ、所有者は代金の６割程度支払った時は、建物の引渡しを受けていなくても、建物の表題登記申請をなすことができる｡
エ	甲、乙、丙の三人が非区分建物を建て、いまだ何ら登記もせずに丙が自己の持分を第三者丁に譲渡した場合、丁が建物の表題登記をなすことができるが、この場合、登記官はその登記完了後、甲又は乙にその旨の通知をする。
オ	甲、乙、丙の三人が建物を建て、いまだ何ら登記もしない間に、丙が自己の持分につき金銭消費貸借による抵当権設定契約を丁と締結した場合、丁から代位による丙を所有者とする建物表題登記を申請することはできない。

　 　 　　　１　アイ　　２　イウ　　３　ウエ　　４　エオ　　５　アオ

問題7　審査請求に関する次の記述中、正しいものの組合せは、次の１から５のうちどれか。

ア	土地に抵当権の設定登記を有する者は、土地の地積更正登記によって地積の減少について不服があるときは、更正登記の取消を求める審査請求はなし得ないが、行政事件訴訟の提起をすることができる。
イ	建物合体の申請書に合体後の建物に存続すべき抵当権につき、申請人が抵当権者の抵当権消滅の承諾書を偽造して添付したことにより、登記官が抵当権を抹消した時は、抵当権者は、文書の偽造を主張して抵当権の登記を求めるため審査請求をすることができる。
ウ	土地分筆の申請をしたさいに、登記官が地図に分割線を誤って記載したことによる規則第16条の規定による土地所在図、地積測量図を添付して、地図訂正の申出をしたところ、登記官が却下したときは、審査請求をなし得る
エ	甲がＡ地の分筆の申請をしたにもかかわらず、登記官が誤ってＢ地の分筆をした場合は、甲はＢ地の分筆登記を抹消し、Ａ地の分筆を求めて審査請求ができる。
オ	Ａは登記事項証明書の交付の申請が利害関係がないとして却下され、Ｂは建物床面積変更の申請書に添付された各階平面図と現況が違うものとして却下された場合、いずれも却下の処分があった日の翌日から60日を経過した後でも審査請求をなし得る。

　　　 　　１　アイ　　２　アウ　　３　イエ　　４　ウオ　　５　エオ

問題８　附属建物に関する次の記述中､誤っているものの組合せはどれか。

ア	隣接する甲区分建物を乙建物の附属建物に合体する場合は、乙の附属建物を分割しなくてもなし得るが、乙の附属建物を甲区分建物に合体する場合は、分割登記をした上でなければなし得ない。
イ	附属建物のある建物に共用部分である旨の登記がされている場合に、この建物の分割登記の際、附属建物につき共用部分の消滅の承諾書が添付されても附属建物には共用部分である旨の登記が転写される。
ウ	５番地に存する区分建物に、非区分の附属建物を同番地に新築したときの申請書には、附属建物の所在を附属建物の表示欄中構造欄に記載しなければならない。
エ	５番地に存するＡ非区分の建物に、６番地のＢ区分建物を附属建物として新築したときは、Ｂの存する一棟の建物の表示が、所在　Ａ市Ｂ町６番地、一棟の建物の名称　２６号館、構造　鉄筋コンクリート造陸屋根三階建、床面積　１階ないし３階各100.00平方メートルであったとき、附属建物の表示欄中構造欄には、一棟の建物の所在、構造、床面積を記載すれば足りる。
オ	隣接するＡ区分建物とＢ建物の区分建物たる附属建物が存する場合、Ａ建物をＢ建物の附属建物に合併することも、附属建物を区分することもできる。

　　　 　　１ アイ ２ イオ　 ３ アエ　 ４ ウエ　 ５ アオ

問題９　地目の定め方に関する次の記述中、誤っているものはどれか。

1	発電所貯水池の用地は、池沼として取り扱うものとされる。
2	海面の一部を区画し、コンクリートで築造した養魚場や養鰻場は、池沼として取り扱うものとされる。
3	農地法において、農地として耕作又は養畜事業のため採草または家畜の放　牧の目的に供される土地は「採草放牧地」と定義されるが、この土地につき　表示に関する登記を為す場合の地目欄には「畑」と記載し、カッコ書で「採草放牧地」と記載することができる取り扱いである。
4	河川法の適用がある河川区域内の土地である旨の記録は、表題部中原因及　びその日付欄にされる。
5	地目の一種として雑種地が認められているが、この雑種地とは、雑種地以　外の地目に該当しないものは、全て雑種地として取り扱うという主旨である。

　　　 　　

問題10　調査士法人に関する次の記述中、正しいものはどれか。

１	調査士法人は会社法の規定が準用され、商業登記法の定めるところにより登記をして法人格を取得する。
２	調査士法人の定款に社員の出資に関する事項が記載されていないときは、定款は公証人の認証を受けても無効となる。
３	調査士法人は、定款を変更したときは、２週間以内に変更に係る事項、主たる事務所の所在地の法務局長に届出なければならない。
４	民間紛争解決手続代理業務を目的とする調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
５	調査士法人の債務は、各社員が連帯して、その弁済の責任を負うから、法人に資力があり、かつ執行が容易である事を証明しても、債権者は各社員の財産につき強制執行をすることができる。