問題1　宅地建物取引業の免許の基準に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1

宅地建物取引業の免許を受け１年以内に事業を開始しなかったことを理由として免許を取り消され、その免許の取消しの日から５年を経過していないＡは、宅地建物取引業の免許を受けることができない。
2

証券取引法に違反したことにより懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予の期間が満了した日から５年を経過していないＢは、宅地建物取引業の免許を受けることができない。
3

宅地建物取引業者であったとき、業務停止の処分の事由に該当するとして、業務停止の処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に相当の理由がなく宅地建物取引業の廃止の届出をし、その届出の日から５年を経過していないＣは、宅地建物取引業の免許を受けることができない。
4

営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者Ｄは、その法定代理人が刑法の背任の罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないときは、宅地建物取引業の免許を受けることができない。

答え

問題2　宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1

宅地建物取引業の免許（以下本問中「免許」という。）の更新の申請があった場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の免許は、免許の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
2

建設大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付することができるが、免許に付した条件を変更することはできない。
3

都道府県知事の免許を受けている宅地建物取引業者が二以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなったときは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、建設大臣に対し免許換えによる免許の申請をしなければならない。
4

法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した旨の届出があった場合は、その届出があったときに、その免許は効力を失う。

答え

問題3　宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者（以下本問中「取引主任者」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1

宅地建物取引業者は、事務所及び建設省令で定める場所ごとに、その業務に従事する者の数の５分の１以上の数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。
2

取引主任者は、その登録をしている都道府県知事の管轄する区域内においてのみ、取引主任者としてすべき事務を行うことができる。
3

宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から１年以内であれば、その登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講しなくても、宅地建物取引主任者証の交付を受けることができる。
4

取引主任者は、取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに宅地建物取引主任者証をその処分した都道府県知事に提出しなければならない。

答え

問題4　宅地建物取引主任者資格登録（以下本問中「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1

登録の有効期間は５年とされており、引き続き登録を受けようとする者は、登録の有効期間の満了の90日前から30日前までの間に、その登録をした都道府県知事に対し、登録の更新の申請をしなければならない。
2

不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許の取消しの処分を受け、当該免許の取消しの日から５年を経過していない者は、登録を受けることができない。
3

登録を受けている者は、その登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、登録の移転を申請しなければならない。
4

登録を受けている者が破産者となったときは、破産管財人は、その日から30日以内に、その旨を、その登録した都道府県知事に届け出なければならない。

答え

問題5　宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1

宅地建物取引業者が事業開始後に事務所を増設し、その増設した事務所で事業を開始したときは、遅滞なく、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
2

宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取り引きした者は、その取り引きにより生じた債権に関し、その免許を受けた建設大臣又は都道府県知事の認証を受けて、営業保証金の還付を受けることができる。
3

金銭及び有価証券で営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためもよりの供託所が変更したときは、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
4

宅地建物取引業者は、その事務所を減少したことによりその供託した営業保証金を取り戻す場合には、原則として、還付請求権者に対して、６月以上の一定の期間内に申し出をすべき旨の公告をし、その一定期間内に申し出がなかった場合でなければ、その取り戻しを行うことができない。

答え

解説