問題1　社団法人の定款に次のアからオまでの内容の定めをした。このうちその効力が認められるものを選んだ場合、その組合せとして正しいものは、後記１から５までのうちどれか。

ア	理事たる社員はそうでない社員より２倍の表決権を有すること
イ	理事が代理権を委任することはできないものとすること
ウ	理事会は、総社員の過半数の要求により、総会を招集しなければならないとすること
エ	理事会の決議により、社団法人を解散できるとすること
オ	理事の１人のみが法人を代表できるとすること

　　　　　　１　アイウ　　２　アウエ　　３　イウオ　　４　イエオ　　５　アイウオ

問題2　登記請求権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1	第１順位の抵当権がその被担保債権の弁済により消滅した場合、第２順位の抵当権者は第１順位の抵当権登記の抹消を請求することはできない。
2	不動産の賃貸借において、賃借人は特段の合意がなければ賃貸人に対して賃借権設定の仮登記を請求することはできない。
3	雇人の給料債権の先取特権を有する者は、使用者に対してその所有する未登記不動産につき、先取特権保存の登記を請求することはできない。
4	不動産がＡからＢ、ＢからＣと売買され直接ＡからＣへ所有権移転の登記をする旨の三者の合意があれば、ＢはＡに対して所有権移転の登記を請求することはできない。
5	時効取得者は、時効期間進行中原権利者から抵当権の設定を受け登記をした者に対して、登記の抹消を請求することはできない。

問題3　占有に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし、正しいものはどれか。

1	解除条件付売買契約に基づく買主の占有は、その解除条件の成就により当然に自主占有でなくなる。
2	権利能力なき社団が不動産を占有していて、法人格を取得した後も引続き占有している場合、その選択に従い法人格取得前の占有を併せて主張することができる。
3	法人の代表者がその業務上占有する物の占有を奪われた場合には、その代表者は法人の占有代理人として、自己の名において占有回収の訴えを提起することができる。
4	即時取得を主張する占有者は、無過失を立証する責任を負う。
5	占有の訴えに対しては、本権に基づく反訴を提起することはできない。

問題4　共有に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

ア	区分建物と分離して処分することができない敷地の共有持分は、その持分権者が相続人なく死亡しても、他の共有者に帰属しない。
イ	共有物につき２分の１を超える持分を有する共有者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対しその明渡しを請求することができる。
ウ	共有物の所有権確認の訴えの提起は、各共有者は、単独ですることができる。
エ	共有に属する土地が地役権の要役地とされた場合に、要役地のために承役地につき地役権設定登記手続を求める訴えの提起は、各共有者は、単独ですることができる。
オ	遺産相続により相続人の共有となった財産の分割について協議が調わないときは、民法第258条の規定による共有物分割請求の訴えを提起することができる。

　　　　　　　　　１　アイ　　２　アエ　　３　イウ　　４　ウエ　　５　ウオ

問題5　ＡとＢが２人で共有している土地のため、隣接するＣ所有の土地に対し、ＡＢは通行を目的としている地役権を有している。この場合正しいものは次のうちどれか。

1	Ａは、その持分とは別に地役権のみを譲渡することができる。
2	Ａの持分の譲渡を受けたＤは、地役権について別途に譲り受ける契約をしなければ地役権を行使することはできない。
3	Ａのみが現実に通行し、Ｂは20年間全く地役権を行使しなかった場合、Ｂの持分については地役権は消滅する。
4	Ａの持分をＣが取得した場合、Ｃの持分について地役権は混同により消滅しない。
5	第三者Ｅは、Ｃ所有の土地を目的として日照確保を目的として重ねて地役権を設定することはできない。